Service業務内容

Service労働・社会保険・給与計算手続き

労働・社会保険・給与計算手続き

労働・社会保険・給与計算手続き

社会保険労務士法人 人事サポートセンターでは事務手続きすべての電子化を推進しております。

各種手続き業務や給与計算がスムーズに行える体制を整えておりますので、お客さまのご負担とコストを劇的に軽減いたします。

人事コンサルティング

人事コンサルティング

優秀な人材の採用支援や従業員が生き生きと働ける人事制度の設計、高齢者活用のための賃金設計や年金の相談業務、社員の能力を伸ばすための研修、従業員とのトラブルを未然に防ぐための就業規則や労使協定等の整備を行います。

クラウドシステム導入支援の手続き

クラウドシステム導入支援の手続き

お客様のニーズと状況に応じてプレーンな立場でご提案し間接部門(勤怠管理・給与計算・web明細・銀行振込)の合理化・効率化を支援してまいります。データの取り込みから社員説明までスムーズな導入に向け対応させていただきます。

労使トラブルのサポート

労使トラブルのサポート

残業未払をはじめ精神疾患に罹患した方の対応など企業における労務リスクは拡大傾向にあります。社会保険労務士法人 人事サポートセンターでは、こうした労働法規に基づいた社員のトラブルを解決いたします。

労務紛争解決や交渉事の経験豊富な特定社会保険労務士が、状況に応じ弁護士をはじめとした各種専門家と連携しながら労使トラブルを円滑に解決できるよう徹底的にサポートいたします。


Cloud Serviceクラウドサービスの導入について

働き方改革の時流の中、勤怠管理(時間管理)の徹底が求められています。
そこで、クラウドを利用した顧客向けサービスの導入を積極的にサポートさせていただいています。

※ソフトに関するお問い合わせは、お問い合わせフォーム よりご相談ください。
※下記以外にも、弥生・奉行・PCAなどのサービスにも対応しております。お気軽にご相談ください。

ネットde顧問 人事労務freee
特徴 受付関連・給与計算・明細書発行・勤怠管理・社員台帳・規則管理等の全ての業務をインターネット上で行うことができるツールです。

会計freeeとトータルでサービス利用可能です。

クラウドによる高度なセキュリティを確保します。

メリット ①クラウドを利用したサービスです。
②安心・安全・簡単に利用できます(高いセキュリティ認証を取得し、個人情報保護、データのバックアップ体制の充実)。
③安価な月額使用料金で利用することができます。
過去のデータ・マスター登録が業者が対応が可能です。
デメリット 利用開始当初のマスター設定に時間と労力がかかりますが、当法人が導入サポート(一部有料)させていただきます。 就労管理のツールにおいて一部未整備部分があります。
当法人の対応 当法人にてニーズを把握の上、プラン等を紹介、導入までのお手伝いいたします。利用開始当初のマスター設定に時間と労力がかかりますが、当法人が導入サポート(一部有料)させていただきます。

freeeの担当とともに、導入サポート可能です。

会計システム等とともに業務効率化をお手伝いします。

リンク ネットdE顧問

freee認定アドバイザー


Flowサービスの流れ

  • 01お問い合わせ(電話orフォーム)

    「お電話」または「お問い合わせフォーム」からお気軽にご連絡ください。
    当法人の担当者より面談日程をご連絡します。

    TEL:03-5309-2160
    お問い合わせフォーム

  • 02面談・ヒアリング

    面談日程を設定した後、お客様のご要望や相談内容等をお伺いします。
    また、合わせて当法人の業務内容、心掛けていること、報酬算定の考え方等を説明します。

  • 03ご提案・お見積り

    お客様の状況等を踏まえた提案(複数提示する場合もあり)とお見積りを提示します。

  • 04契約締結

    お客様にご提案内容、お見積りでご納得いただいた場合に契約を締結します。
    契約書類は、当事務所でご用意しております。

  • 05サービス開始

    お客様のご希望に沿ってサービスを開始します。


Q&Aよくある質問

顧問契約の検討
継続顧問での契約を基本としていますが、単発でのご依頼も対応させていただいています。
就業規則の作成等
経営者の方針の確認と社員への説明が肝要と考え、作成にあたり複数回経営者の方と打ち合わせを重ねキャッチボールをする中で労働関係法の現状と他社事例などをご理解いただく機会として2~3か月で分かりやすい規則をご提供させていただいております。
労働基準監督署への調査対応
労働法分野においてむすべて法律通りの事業所はまれであると考えています。その中でも絶対に遵守必要な項目と将来的な宿題という項目があります。調査自体は是正勧告という形で指導を受けるケースがほとんどで現状の課題を見つける機会ととらえていただくとよいと考えています。
労働トラブル発生時の対応
必要に応じ、直接社員の方との話し合い・交渉・折衝をさせていただくケースもございます。(一部有償)また、ユニオンとの交渉話し合いも数多くさせていただいておりますのでご相談ください。
働き方改革について
労働時間の管理の厳密化が進む中で労働時間をどのように管理・把握してゆくべきかはどの企業においても課題といえます。固定残業代設定や成果と時間のリンクは非常に重要な問題で賃金体系や人事制度の改定とともに課題を解決するサポートをさせていただきます。
助成金申請対応について
原則助成金のみの契約はご遠慮いただいておりますが、ムリ・ムダなく対応できると判断されるケースでは積極的にお勧めしております。また、報酬については原則月の継続顧問という形でお願いしています。